内閣府地方創生推進室は8月26日、令和元年度地方創生SDGs官民連携プラットフォーム総会を都内で開いた。内閣府ではSDGsを推進するため、自治体と企業の連携を促進するプラットフォームを昨年立ち上げ、現時点で企業と自治体など925団体が参画している。当日は基調講演やパネルディスカッションに加えて、分科会やマッチングイベントが行われた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
総会の冒頭、片山さつき・内閣府地方創生担当相が登壇した。このプラットフォームには、すべての都道府県と政令指定都市が加盟していることに触れて、「SDGsを原動力に、各自治体が環境や社会、ガバナンスを意識して自立する形で発展していくことを期待している」と話した。
基調講演に登壇したのは、村上周三・一般社団法人建築環境・省エネルギー機構理事長。村上氏は、「企業と自治体、金融機関などが連携するオープンイノベーションの形で経済と環境の好循環を生み出す仕組みを各地でつくっていくことが重要だ」と強調した。
■SDGsは企業の死活問題
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