内閣府のSDGsプラットフォーム、925団体が参画

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官民連携をテーマに行われたパネルディスカッション

パネルディスカッションに登壇した関幸子・ローカルファースト研究所社長は、SDGsをテコに盛り上がる各地の事例を紹介した上で、SDGsを推進する最大のカギとして「市民一人ひとりの意識改革」と断言。社会や環境に配慮した商品を購入するエシカル消費の啓発について力を入れるべきとした。

クレアンの園田綾子社長は、SDGsに取り組まないと企業は生き残れないと強調。「世界中のCEOの87%がSDGsをビジネスチャンスととらえている。非財務領域を投資の指標にするESG投資の運用残高は3300兆円規模になり、機関投資家から企業は長期ビジョンが求められるようになった。持続的に価値を上げるために、気候変動への対応説明も欠かせなくなっている。パリ協定で脱炭素型のビジネスへ変換しなければならず、もはや、SDGsに取り組まないと生き残れない時代になった」と述べた。

官民連携のカギとしては、北橋健治・北九州市長は「人財育成」と指摘。「ニーズとシーズをどうマッチングできるかが重要」とした。同市では、若年層を対象に漫画を使ってSDGsの啓発を行っている。次世代人財を育成するために、「特に学校現場には期待している」と話した。

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2019年8月26日(月)18:54

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