ヤフーが象牙の取引を全面禁止へ

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ヤフーは8月28日、「Yahoo!ショッピング」およびオークションサイト「ヤフオク!」など同社のeコマースサービス全てで、全象牙製品の取引を2019年11月1日から禁止することを発表した。国内で取引された象牙が、その後外国へ違法に持ち去られ、外国の税関で摘発される事件が複数例報告されたことから、今回の決定に至った。(オルタナ副編集長=吉田広子)

WWF(世界自然保護基金)ジャパンによると、象牙は、1989年から国際取引が禁止されているが、日本の国内取引については合法的に行うことができるという。

「日本国内で販売されている象牙・象牙製品は、国際取引禁止以前から国内にあるもの、あるいはワシントン条約の下で例外的に輸入された在庫に由来すると見られ、近年激化しているアフリカゾウの密猟の直接の要因になっているとは考えられていない」としている。

だが、WWFジャパンの野生生物取引監視部門であるTRAFFICの調査では、日本から海外に違法に輸出されている象牙があることや、国内で合法性の証明が求められない製品の取引が盛んに行われていることが判明している。

さらに、2015年から実施しているオンライン取引のモニタリング調査の結果、特にインターネット上で、違法な輸出につながる有害な取引が確認されたことから、WWFジャパンは、eコマース企業に対して、プラットフォーム上での象牙取引の停止を求めてきた。

こうした調査に基づく働きかけや市場の動向を受け、楽天(2017年)やメルカリ(2017年)、minneを有するGMOペパボ(2019年)といった日本企業が、先行して自社プラットフォームでの象牙の取り扱い停止や禁止措置の周知徹底を実施してきた。

2019年8月28日(水)15:50

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