日本食品の輸入規制国、1年で倍増の46カ国・地域

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諸外国からは依然として、日本の農林水産物に厳しい目が向けられている

東京電力福島第一原発事故による影響で、日本食品に対して何らかの輸入規制を敷いている国はこの1年間でほぼ倍増し、世界46カ国・地域に上っていることが農林水産省の資料から分かった。

農水省は規制措置を1) 日本のすべての又は一部の食品につき輸入停止/他の食品につき証明書を要求、2) 日本のすべての食品につき証明書を要求、3) 日本の一部食品につき輸入停止又は証明書を要求、4) 検査強化の4区分に分類している。

最も厳しい輸入禁止の措置をとっているのは韓国、中国、ブルネイ、ニューカレドニア、クウェート、サウジアラビア、レバノン、モーリシャスの8カ国。中でも、モーリシャスはすべての食品及び農産物を、クウェートはすべての食品の輸入を停止している。

昨年の4月1日時点で輸入規制を設けていたのは25カ国・地域だった。一方で、いったんは規制措置を敷いたが現在は完全解除している国もカナダ、ミャンマー、チリ、メキシコの4カ国ある。

2011年の日本の農林水産物の輸出額は約4500億円(対前年増減8.3%減)。
(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

諸外国・地域の規制措置(平成24年3月28日現在)

平成23年農林水産物・食品輸出実績(確定値)

 

2012年3月28日(水)20:12

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