記事のポイント
- COP28には政府関係者や企業などが開催地のUAE・ドバイに集結した
- 参加登録者8万4千人のうち、化石燃料ロビイストの数は2456人に上った
- この数は前回のCOP27の4倍で史上最多となり、その影響を危ぶむ声が上がる
11月30日に開幕したCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に参加するため、政府関係者や企業、NGO・NPOなどが開催地であるアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに集結している。参加登録者84000人のうち、化石燃料ロビイストの数は少なくとも2456人に上った。前回のCOP27での集計636人から約4倍と、史上最多となった。（オルタナ編集部＝北村 佳代子）
この数字は、「キック・ビッグ・ポリューターズ・アウト（KBPO）」連合が12月5日に公開したものだ。KBPOは、気候政策における化石燃料企業の影響力の廃止を求める世界450以上の団体からなる連合体だ。「キック・ビッグ・ポリューターズ・アウト」を直訳すると「大規模汚染者を追い出せ」となる。
KBPOは、UNFCCC（国連・気候変動枠組条約）が公開したCOP（締約国会議）の参加者リストの中から、丹念に参加者の属性を洗い出し、化石燃料ロビイストに該当する参加者を数え上げた。
KBPOが定義する化石燃料ロビイストとは、石油、ガス、石炭の探鉱、採掘、精製取引、特殊輸送、あるいはそれらに由来する電力の販売に大きな利害関係を持つ企業関係者だ。
仮にこの「2456人」を一つのグループとすると、開催国のUAE（4409人）、2025年のCOP30開催予定国であるブラジル（3081人）に次いで3番目に大きなグループとなるという。
海外メディアは、KBPOの分析結果を、化石燃料業界のCOPへの影響が危ぶまれる内容だと報じた。
