記事のポイント
- 11月30日からCOP28がアラブ首長国連邦（UAE）で開幕する
- なかでも化石燃料の「段階的廃止」に向けて合意できるか、注目が集まる
- 日本は、「削減対策を講じた石炭火力は認めるべき」との立場を取る
11月30日からCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）がアラブ首長国連邦（UAE）で開催される。なかでも化石燃料の「段階的廃止」に向けて合意できるか、注目が集まる。日本は、「排出削減対策を講じていれば、石炭火力の稼働を当面は認めるべき」との立場をとっており、環境NGOなどから「巨大な抜け道だ」と厳しく批判されている。（オルタナ編集部＝北村 佳代子）
温室効果ガス（GHG）の大量排出源である化石燃料については、2021年のCOP26で、「排出削減対策が講じられていない（unabated）」石炭火力の段階的「削減」で合意した。
2022年のCOP27では、この合意を石油・ガスにも拡大する働きかけがあったものの、押しとどめられ、進展はなかった。
今回、「段階的廃止」に向けた動きが石油・ガスにも拡大されるかは一つの論点だ。
一方、普遍的な定義が存在しない、「対策がされていない（unabated）」という言葉の解釈をめぐっては、議論が起きている。石炭やガスでも「対策をしていればよい」と解釈できるからだ。
「unabated」の定義に近しいものとしては、科学的かつ普遍的に受け入れられているIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書の脚注に記載がある。
それによると、「unabated」とは、「化石燃料の生産や使用においてライフサイクルで、火力発電の場合、90％以上の温室効果ガスを削減したもの」とある。
例えば、日本が進める火力発電への20％のアンモニア混焼では、このレベルの削減には至らない。
気候変動シンクタンク・E3Gのカトリーン・ピーターセン上級政策アドバイザーは、「日本は、どのようなものでも排出量削減につながれば、対策を講じたことになると主張するが、これはおかしなほど低レベルの排出量削減であり、適切な対策を講じた化石燃料とみなすべきではない」と非難した。
産油国が議長となるCOP28で、化石燃料の段階的廃止を合意できるのか。日本としては、この「unabated」の議論の行方も含めて注視が必要だ。
