フランス政府、社会的責任投資から石炭、石油、ガスを排除

記事のポイント


  1. フランス政府が社会的責任投資(SRI)ファンド投資対象の新評価基準を施行
  2. 気候変動問題への対応強化を求める動きを受けて改定
  3. 3月から石炭、石油、ガスを排除し、環境団体から評価の声があがった

フランス政府は、社会的責任投資(SRI)ファンド投資対象の新評価基準を施行した。気候変動問題への対応強化を求める動きを受けて改定した。石炭、石油、ガスを開発する企業を3月1日から除外した。(オルタナ総研フェロー=室井孝之)

仏経済・財務省・産業・デジタル主権省
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室井 孝之 (オルタナ総研フェロー)

42年勤務したアミノ酸・食品メーカーでは、CSR・人事・労務・総務・監査・物流・広報・法人運営などに従事。CSRでは、組織浸透、DJSIなどのESG投資指標や東北復興応援を担当した。2014年、日本食品業界初のダウ・ジョーンズ・ワールド・インデックス選定時にはプロジェクト・リーダーを務めた。2017年12月から現職。オルタナ総研では、サステナビリティ全般のコンサルティングを担当。オルタナ・オンラインへの提稿にも努めている。執筆記事一覧

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キーワード: #ESG

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