記事のポイント
- EU理事会は2月20日、「グリーンウォッシング禁止指令案」を採択した
- EUでは明確な実証なしに「環境に優しい」などの表示はできなくなる
- 自己認証の「サステナブルラベル」も実質的に使用禁止になる
EU理事会は2月20日、グリーンウォッシング禁止指令案を採択した。環境に良いなどの旨を企業が訴求・表示するに際し、測定可能な目標や独立した第三者機関による定期的な検証、明確なコミットメントなどの要件を満たすことを義務付ける。（認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長＝潮崎 真惟子）
要件を満たせないと、誤解を招くマーケティングとみなされ取り締まりの対象となる。今後EUでは明確な実証なしに「環境に優しい」などと表示して商品販売ができなくなり、企業への打撃は大きい。この指令を補完するグリーンクレーム指令も現在審議が続いている。
これら指令が企業に大きく影響を与えるもう一つのポイントは、自己認証のサステナブルラベルの実質使用禁止だ。
サステナブルラベルに対して一定の基準遵守と第三者による検証が義務付けられ、独立した第三者認証制度や公的機関の承認のないラベルの表示は禁止される。
一連の規則の目的は、サステナビリティを謳う商品やラベルが急増し玉石混交となった市場で、消費者が適切に情報収集・判断ができる環境を整えることだ。
競合との差別化を重視する日本の主要メーカーの商品には、自社のプログラムをもとにした独自のサステナブルラベル（マーク）を表示しているものも多い。
こうした商品はＥＵでの販売が難しくなる可能性が高い。
■国際認証の基準も適応急ぐ
