記事のポイント
- 東京都でこの4月からフレックスタイム制を活用した週休3日制が始まる
- 柔軟な働き方を推進し、育児・介護・自己啓発などと、仕事との両立をしやすくする
- 一方で、一定の時間に一定の職員が必要な職場は今回の制度の対象外とした
気候変動シンクタンクの英NGOインフルエンスマップは4月4日、新たな報告書「カーボン・メジャー・データベース」を公開した。報告によると、パリ協定以後の7年間の世界の排出量は、わずか57の化石燃料生産者でその8割を生産していることが分かった。これは、CO2排出の発端となる石油・ガス・石炭・セメント企業をランキングしたもので、該当しないセクターが、排出削減の手を緩めて良いということではない。（オルタナ副編集長・北村佳代子）
この報告書は1854年から2022年までの世界のCO2の累積排出量1421ギガトン（CO2換算）について、世界で石油・ガス・石炭・セメントを生産する122の生産団体を追跡したものだ。パリ協定締結以降の動きと比較できるよう、2016年から2022年までの7年間での短期分析もあわせて示した。
■化石燃料生産者を3分類に分けランク付け
報告書は「カーボン・メジャー」と呼ぶ化石燃料生産者を、資本構成から投資家所有タイプ、国営タイプ、国家の３つに分けて分析し、排出量の多い順にランク付けした。
1854年から2022年までの累積排出量で見ると、投資家所有タイプの企業は440ギガトン（CO2換算）と、全体の31％を占めた。3大企業はシェブロン、エクソンモービル、BPだった。
国営企業は465ギガトン（CO2換算）となり、全体の33％を占めた。サウジアラビアの国営企業サウジアラムコや、ロシアのガスプロム、イラン国営石油公社が大きく寄与した。
なお、中国やロシア（旧ソ連）に関しては、企業別でさかのぼれるデータが限られていることなどから、「中国（石炭）」「中国（セメント）」として国家別にまとめた。
国家生産分の排出量は516ギガトンと全体の36％を占め、なかでも中国の石炭生産は世界の14％と、データベースの中で最大の比率を示した。
■中国とロシアの国営企業がトップ10に
長期分析と短期分析を比較すると、21世紀のアジアの台頭が、排出量の観点でも明らかだ。
中国の石炭生産に起因する排出量は、この7年間で世界全体の排出量の25.8％にまで跳ね上がった。
この7年間で見たトップ10は、中国とロシアの国営企業のほか、インド（石炭採掘企業のコールインディア）とイランの企業が占めた。
なお、日本企業では、インペックス社が長期分析で93位（全体の0.06％）にランクインした。パリ協定以降の7年間の短期分析では、71位となったインペックス社（0.19％）に加え、太平洋セメント（113位、0.04％）の名が挙がった。
