記事のポイント
- EU議会は「人権・環境デューデリジェンス指令」を採択した
- EU域内に一定の事業規模を持つEU域内外企業が適用対象となる
- サプライチェーンでの労働搾取や生物多様性の損失などに企業は責任を負う
EU議会はこのほど、企業活動の人権や環境への悪影響を予防・是正することを義務付ける「人権・環境デューデリジェンス」法案を採択した。EU域内に一定の事業規模を持つEU域外企業も対象となる。企業のサプライチェーン内にひそむ、強制労働や児童労働などの労働搾取、生物多様性の損失、汚染、自然遺産の破壊などの撲滅を目指す。（オルタナ副編集長・北村佳代子）
