記事のポイント
- 不平等・社会関連財務開示タスクフォース（TISFD）は基本方針案を公表した
- 社会の格差や不平等について、「時代を象徴する社会問題」と位置付けた
- TISFDの正式発足は9月を予定、基本方針案に対するコメントを求めている
不平等・社会関連財務開示タスクフォース（Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures、以下TISFD）はこのほど、基本方針案を公表した。TISFDは、気候変動に関する開示枠組み「TCFD」、生物多様性に関する開示枠組み「TNFD」の次に企業が対応を迫られる非財務関連の情報開示枠組みだ。TISFDの正式な発足は9月を予定しており、公表した基本方針案に対するコメントを求めている。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
TISFDは公式サイトを立ち上げ、基本方針案などを公開した。社会の格差や不平等について、「時代を象徴する社会問題」と位置付けた。
公開した基本方針案では、企業に不平等に起因する、人々への影響と依存、リスクと機会を開示するように求めた。
TCFDとTNFDはともに情報開示の柱として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つを掲げる。TISFDの情報開示の枠組みもこの形は踏襲する。
企業は、気候変動、自然資本、不平等関連のリスクと影響について一貫性を持って、相互補完性のある開示に取り組むことになる。
TISFDの正式発足は今年9月を予定している。
