国際フェアトレード認証のトレーダー基準がこの4月、約9年ぶりに大幅改訂された。欧州の企業持続可能性デューデリジェンス指令に対応することが主な目的だ。（認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長＝潮崎 真惟子）
フェアトレードの取引に関わる全ての事業者に適用され、人権・環境DDの実施が義務付けられた。これまでもフェアトレード基準は当然人権や環境の保護の基準を有していたが、その対応プロセスを近年のグローバルのDDの手法の流れに沿わせた形だ。
個別の産品毎に策定されている基準のうち、フェアトレードコーヒー基準も、EUの森林破壊防止規則に対応する形で既に2月に改訂しており、欧州の各新ルール動向を踏まえた基準改訂を早急に進めた。
国内のフェアトレード市場規模は2023年、初めて200億円を突破した。2023年は為替の影響や、原料価格の高騰などの困難に直面したものの、市場として成長を続け前年比＋7.6%の成長となった。
主産品のコーヒー、チョコレート、バナナなどの商品数・販路の拡大が主な理由だ。欧州の各新ルール対応も背景に今後も拡大が期待される。
