IPCC報告書受け「自然エネ導入加速を」環境NGOが声明

また、グリーンピース・ジャパンで気候変動とエネルギー問題を担当する高田久代氏も同声明文で「汚染者が責任を負わず、被害者と市民が代償を払わされるという構図は、私たちが東電福島第一原発事故でまさに経験しているものだ」と指摘した。

環境NPOの気候ネットワークは浅岡美恵代表の声明を発表。「今回のIPCC総会の開催中、日本の電力会社各社は2014年度の電力供給計画を発表し、石炭火力を想定しているとみられる火力発電所の増設計画を新たに打ち出し、2020年前後からの稼働見通しとしている」「日本のエネルギー・気候変動政策は、過去の政策の延長というより、温暖化防止に逆行するものというほかない」と訴えた。


文部科学省 報道発表資料

グリーンピース・ジャパン プレスリリース
気候ネットワーク プレスリリース

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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