記事のポイント
- 26年サッカー男子W杯は米トランプ政権の「スポーツウォッシング」の舞台に
- 移民取締りの強化などから国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが指摘した
- 史上最大規模のW杯として注目を集めるが、その裏で起きる人権問題とは
2026年サッカー男子ワールドカップ（W杯）が、米国のドナルド・トランプ政権による「スポーツウォッシング」の舞台になる――。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）はこのほど、大会を取材するジャーナリスト向けの「取材ガイドブック」を公表し、移民取締りの強化や報道の自由への圧力などを理由に、開催国・米国の人権対応に強い懸念を表明した。FIFAに対しても、人権保護の取り組みが不十分だとして改善を求めた。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
2026年サッカー男子W杯は6月11日に開幕し、米国、カナダ、メキシコの3カ国16都市で開催される。史上初めて3カ国にまたがる大会となり、米国では準決勝と決勝を含む78試合を行う。
HRWが発表した79ページの取材ガイドブックでは、開催3カ国における人権状況を分析し、ジャーナリストやサポーター、選手、移民コミュニティが直面するリスクをまとめた。特に問題視したのが、トランプ政権による厳格な移民取締りと、それに対するFIFAの対応の不十分さだ。
HRWのミンキー・ウォーデン・グローバル・イニシアチブ担当局長は、「今大会は労働者やサポーター、選手、地域社会を守る人権枠組みを備えた史上初のW杯になるはずだった。しかし現実には、米国政府による過酷な移民取締りや差別的政策、報道の自由への脅威によって、『排除と恐怖』が特色になりかねない」と指摘した。
さらに、ウォーデン担当局長は、「2026年ワールドカップは、トランプ政権が『スポーツウォッシング』を行う格好の機会になる危険性がある」と述べた。スポーツウォッシングとは、スポーツを利用して人権侵害や政治的問題から国際社会の目をそらし、国家や政権のイメージ向上を図る行為を指す。
■試合開催地周辺で約17万人が拘束された
■開催都市は「人権プラン」を公表していない
■FIFAはトランプ大統領に「平和賞」を授与した
