「3・11から時間がたった今、コミュニティーパワーの原動力となる自然エネルギーへの関心を再び高めたい。市民出資型発電を通じて、大学は地域との連携を深めることができる」と根城さんは意気込む。
■学生は広報と宣伝に専念
しかし、学生はやがて卒業することもあり、事業主体になるのは難しい。そこでプロジェクトでは、大学側に事業の窓口を担ってもらい、発電事業者を外部から公募するしくみを描いている。
「学生として出来ることは限られる。そこでグループは事業の広報と宣伝に特化し、学生の強みを最大限に活かせるようにする」と根城さん。17日には学内でグループへの協力を呼びかける説明会を開いた。今後はシンポジウムの開催も計画している。
構想の実現には、まず大学が事業計画を受け入れることが不可欠。グループでは現在、大沢電力への賛同を求めるインターネット署名を集めており、11月の大学理事会へ事業計画案とともに提出する考えだ。
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