日本でもJICAや経済産業省、JETROなどがBOPビジネスの支援に乗り出している。JICAでは、2010年にBOPビジネス連携促進調査事業を開始。事業化調査への資金的な支援を目的に年２回の公募を行っている。また、経済産業省は、2010年にBOPビジネス支援センターを立ち上げ、情報提供や相談窓口などを提供。JETOROは定期的なセミナーの開催などを行う。
企業にとって NGO/NPO との連携は、現地情報の収集や製品の開発・販売、施設の運営など事業面でのメリットが考えられる。数多くある団体の中からパートナーを選定する上で有効なのは、国連機関、JICA などの開発援助機関に問い合わせることだ。彼らはこれまでの経験から現地にネットワークを持っている。
一方、NGO/NPOは、提供されるサービスや商品の質に対して企業とは違う考え方を持っている点に注意が必要だ。彼らの目的は、地域社会が抱える課題の解決なので、彼らは地元住民にとってベストだと考える製品・サービスを選択する。そのため、企業側の思惑と対立することもあり得る。このことから、製品・サービスの開発段階からNGO/NPOとの連携が重要になる。
また、BOPビジネスの推進において、資金調達が課題になることは多い。企業にとってマイクロファイナンス機関・ソーシャルファンドとの連携の第一のメリットは、資金調達だ。一方で、彼らは現地ネットワークやBOP市場での資金回収、事業の社会性評価といったノウハウも持っている。
例えば、世界約 70 カ国でマイクロファイナンス機関や企業に資金提供しているオイコクレジットは、投資先企業と連携して独自の社会性評価指標を使い、各事業の事業性、社会性を評価している。このようなノウハウは企業では持ちえないものであり、自社事業の社会性を強化するために活用が可能だろう。
BOPビジネスでは、これまでと同じ手法は通用しない。これはビジネスを通じた開発課題解決への試みであるため、通常のビジネスでは対象にならない多様なステークホルダーのニーズに応える必要があるためだ。このような取り組みには、パートナーとの連携が重要であり、企業も多様なステークホルダーとの対話の中からパートナーを選定し、連携を築くことが求められる。
【たむら・けんいち】株式会社イースクエア コンサルティンググループ マネジャー。監査法人系のコンサルティング会社で、CSR 関連支援業務や、企業向けのISO14001 導入コンサルティングを経験し、2010 年にイースクエアに入社。BOP ビジネスのフィージビリティ・スタディ実施支援や、環境・CSR 分野の各種調査などに従事。
（この記事は株式会社オルタナが発行する「CSRmonthly」第2号（2012年11月5日発行）から転載しました）
田村 賢一氏の連載は毎月発行のCSR担当者向けのニュースレター「ＣＳＲmonthly」でお読みいただけます。詳しくはこちら
