350超の中小企業、政府に30年までに再エネ3倍求める

記事のポイント


  1. 350超の中小企業が政府に30年までに再エネ容量を3 倍にすることを求めた
  2. 23年にドバイで開いたCOP28で再エネ容量を3倍に増やすことを合意していた
  3. 大企業との取引では、再エネへの切り替えを要請されるケースも増えてきた

350以上の中堅・中小企業が政府に2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を3 倍にすることを求めた。2023年にドバイで開いた国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)で「1.5℃目標」の達成に向けて、2030 年までに再エネの発電容量を3倍に増やすことを合意していた。大企業との取引では、再エネへの切り替えを要請されるケースも増えており、中堅・中小企業が競争力の向上を図るため、政府に再エネ比率を国際的な水準に引き上げることを求めた。(オルタナ副編集長=池田 真隆)

政府に要望を出したのは、再エネを推進する有志団体「再エネ100 宣言 RE Action」。使用電力を100%再エネ化すると宣言した団体の集まりで、主に中堅・中小企業が参加している。

参加団体の100%再エネ化の目標年の平均は2035年、
出典:「再エネ100 宣言 RE Action 年次報告書2023」

参加団体数は386 団体(2024 年10 月31 日時点)だが、そのうち351団体が中堅・中小企業だ。中央省庁と都道府県庁などがアンバサダーとして、参加団体の再エネ推進を後方から支援する。代表理事は東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授が務める。

現在、日本政府はエネルギー政策の方向性を決める「第7次エネルギー基本計画(以下、エネ基)」の策定に向けて動いてる。第7次エネ基では2040年までの削減目標と電源構成比を決めるが、年内に骨子案をまとめる予定だ。

取引先からの「再エネ切り替え」要請、4社に1社に

2021年に改訂した第6次エネ基では、2030年の電源構成比を、再エネ36~38%、原子力20~22%、水素・アンモニア1%程度、化石火力56%程度としている。

現在の日本の電源構成比に占める再エネの割合は25.7%(2023年)なので、COP28で合意した水準だと30年には75%までの引き上げが必要だ。再エネ100 宣言 RE Actionでは、第7次エネ基の改訂で、30年の電源構成比の改訂も求めた。

気候危機を背景に、取引先から温室効果ガス(GHG)排出量の把握や削減目標の設定、使用電力の再エネ化を要請される中堅・中小企業が増えてきた。

日本商工会議所が今年実施した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」では、4 分の1の企業が、取引先から電気やガスの再エネ化などの要請を受けたことが明らかになった。

再エネ100 宣言 RE Actionでは、中堅・中小企業の再エネ切り替えを後押しするため、支援制度の拡充も求めた。

再エネ導入を後押しする制度はあるが、事業性の判断の難しさや調達方法の複雑さを理由に導入を見合わせるケースがある。

屋根置き太陽光発電を導入しても、使用電力を全て自家発電で賄うことは難しく、再エネ電力割合を上げるためには他の調達方法と組み合わせなくてはならない。

中堅・中小企業にとっては、事業性の判断の難しさや調達方法の複雑さが再エネ導入を見合わせる理由になっている。そこで、実効性が高く、利用しやすい再エネ導入支援制度の拡充を訴えた。

「再エネ100 宣言 RE Action」に参加する企業一覧(351社)

株式会社ウェイストボックス、エコワークス株式会社、株式会社エックス都市研究所、大智化学産業株式会社、カーボンフリーコンサルティング株式会社、影島興産株式会社、コマニー株式会社、サラヤ株式会社、GCストーリー株式会社、新和環境株式会社、株式会社地域計画建築研究所(アルパック)、株式会社電巧社、日本フォレスト株式会社、株式会社福地建装、明治機械株式会社、リマテック=レックスグループ、株式会社大川印刷、 株式会社鷲見製材、杜陵高速印刷株式会社、 株式会社イクト、 株式会社アトリエデフ、 株式会社マックス、 総天然素材革工房 革榮 株式会社メンバーズ 株式会社宮城衛生環境公社 山陽製紙株式会社 株式会社千代田設備 株式会社エボリューシュン 株式会社大匠建設 株式会社二川工業製作所 株式会社MFE HIMUKA 菱中産業株式会社 株式会社艶金 山田建設株式会社 株式会社橋本確文堂 株式会社イワタ 株式会社ミタデン ユメックス株式会社 タケモトデンキ株式会社 株式会社エコ・プラン 株式会社大泉工場 合同産業株式会社 株式会社伊藤組 株式会社県南エコテック 中城建設株式会社 株式会社大協組 エルクホームズ株式会社 コーユーレンティア株式会社 加山興業株式会社 三光ホールディングス株式会社 株式会社三和興業 有限会社エス・ティ・シー産業 株式会社柴田産業 静和エンバイロメント株式会社 株式会社インテック 日崎工業株式会社 川崎信用金庫 エコモーション株式会社 株式会社ネオナイト みぞのくち新都市株式会社 株式会社M.A.C 株式会社タケエイ ブライトン株式会社 株式会社和上ホールディングス アイ・ホーム株式会社 株式会社足立本店 株式会社長谷川電気工業所 AOIホールディングス株式会社 Newライフ オオサワ 株式会社日紅コンストラクション 株式会社エスプールロジスティクス ライク株式会社 株式会社北都銀行 有限会社千田清掃 株式会社アドバンテック 株式会社デンケン 株式会社ユーホウ 株式会社セレス 株式会社リビエラ 株式会社ゲットイット 株式会社デイトナ 株式会社徳田工務店 株式会社タクミ電機工業 株式会社佐々木コーティング 十条ケミカル株式会社 宮城建設株式会社 株式会社丸信 株式会社シード・プランニング ヤマト住建株式会社 ナガイホールディングス株式会社 株式会社林電機商会 ノマ電気株式会社 下里鋼業株式会社 JESCOホールディングス株式会社 株式会社メカニック 株式会社フクダ・アンド・パートナーズ 山中製菓株式会社 株式会社中部建材センター 木村土木株式会社 株式会社東洋硬化 株式会社三葉ホールディングス ハーチ株式会社 株式会社平野 株式会社エナテクス 株式会社Takayanagi 協成電気株式会社 大阪商工信用金庫 かがやきホールディングス株式会社 nattoku住宅株式会社 株式会社TANBAN Zenmov株式会社 石坂産業株式会社 フクシマガリレイ株式会社 株式会社ホームズ 株式会社人形の堀川 大和金属工業株式会社 株式会社羽車 雪ヶ谷化学工業株式会社 宮地電機株式会社 有限会社岡本緑化 春名建設株式会社 有限会社倉繁歯科技工所 ケースリーコンサルティング株式会社 丸和建設株式会社 レフォルモ株式会社 伊藤組土建株式会社 株式会社古湧園 メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社 株式会社マルダイスプリング ディップ株式会社 遠州信用金庫 トヨオカ電気株式会社 有限会社深谷電気工事 株式会社NJS 秋田エコプラッシュ株式会社 株式会社有我工業所 株式会社エフコムホールディングス 東亜ディーケーケー株式会社 銅市金属工業株式会社 株式会社富士電気商会 株式会社トランザクション 株式会社イボキン 富士印刷株式会社 株式会社光陽社 梅南鋼材株式会社 明電産業株式会社 末広電業株式会社 株式会社菊池電業社 株式会社マスナガ 株式会社中央ハイテック 株式会社山田園 株式会社小野崎電業 ユニファイド・サービス株式会社 ヤマタホールディングス株式会社 日本ウエスト株式会社 奈良建設株式会社 フジ物産株式会社 川又電機工事株式会社 富士凸版印刷株式会社 株式会社岡田電設 株式会社光陽電業社 河田フェザー株式会社 八巧機電設備株式会社 滝澤ベニヤ株式会社 株式会社アクシス 岩手道路開発株式会社 株式会社ヌック 株式会社リニューアルウィングス 第一生命ライフパートナー投資法人 大澤ワックス株式会社 株式会社ミダックホールディングス 株式会社プロレド・パートナーズ 株式会社菅工務店 株式会社ナカタケ ティー・エヌ・エス株式会社 株式会社明成商会 住宅設備アシスト株式会社 NDTS株式会社 三山株式会社 株式会社ビコーズ 株式会社電業社機械製作所 三和ニードルベアリング株式会社 株式会社ダイエイハウス 株式会社アスエク サンコーリサイクル株式会社 株式会社野田建設 大和ハウスリート投資法人 株式会社エンバイオ・ホールディングス 株式会社ダイセキ 株式会社ユウワ JYSグループ 株式会社一条工務店 株式会社深松組 株式会社やまたけ アフタープラス2株式会社 鈴木電設株式会社 鈴木建設株式会社 尾脇電機株式会社 株式会社福岡放送 株式会社北陸環境サービスグループ  株式会社ヤシロ 株式会社VESTA・CHP 株式会社永野商店 SK GROUP 株式会社セイキョウ 株式会社KURIMOKU 株式会社エディソンホールディングス 朝日ウッドテック株式会社 東北グレーダー株式会社 株式会社中海テレビ放送 アークエルテクノロジーズ株式会社 朝日信用金庫 株式会社おてんとさん 新昭和グループ アズワン株式会社 株式会社スタルジー デコラテックジャパン株式会社 株式会社アズマ 安藤組グループ 高島産業株式会社 株式会社アイミクロン 株式会社タシマボーリング 幸楽都市グループ オーエム通商株式会社 株式会社中央物産 株式会社明光建商 株式会社精好堂 株式会社いずみや イー・コネクション株式会社 ヘルツ電子株式会社 野村不動産プライベート投資法人 公益社団法人 日本下水道協会 富士建設工業株式会社 株式会社イシトク 株式会社研文社 三洋商事株式会社 株式会社FUJIDAN アズコネクト社会保険労務士事務所 日本化工機材株式会社 株式会社タカハシ 株式会社龍名館ホールディングス リビタス合同会社 株式会社ササキスポーツ 有限会社藤岡保険コンサルタント 株式会社ティーガイア 株式会社Lib Work 株式会社タナベ 株式会社吉谷機械製作所 株式会社 西村工務店 株式会社スタンダード運輸 株式会社YAMABISHI 株式会社 エフアンドケイ 株式会社ゼロプラス 株式会社 鈴電 熊本利水工業株式会社 株式会社天野さく泉建総 株式会社斎藤英次商店 共栄製茶株式会社 株式会社協和精機 株式会社サインアーテック 株式会社アイモバイル 株式会社オオスミ 株式会社陣中 石橋建設興業株式会社 株式会社アドライト 三和建設株式会社 大洞印刷株式会社 株式会社アルソア慧央グループ 東亜薬品工業株式会社 環境のミカタグループ 仁尾興産株式会社 NiX GROUP 株式会社内山製作所 株式会社おさるの森 株式会社須磨北造園土木 株式会社ワタナベデンキ 鈴木工業株式会社 恵和株式会社 株式会社エコファクトリー 株式会社山櫻 booost technologies株式会社 株式会社ダイイチ 株式会社ディエスジャパン 株式会社グリットウェブ 鳥取POアシスト株式会社 株式会社フラッシュビジョン・コンサルティング 山﨑株式会社 日本海冷凍魚株式会社 株式会社ドゥプロジエクト 株式会社TAKATA PAPER PRODUCTS 株式会社サザンダイア 株式会社okicom カントウ機材株式会社 株式会社 高橋製作所 トキワ印刷株式会社 株式会社東京アセットソリューション オカダアイヨン株式会社 備前発条株式会社 株式会社 多久製作所 株式会社アルプスツール 株式会社アドアニモ リコーリース株式会社 株式会社SANKO 株式会社岸商店 株式会社Action パパス不動産株式会社 あすか製薬ホールディングス株式会社 木下カンセーGROUP 株式会社ドリームブロッサム 日本GXグループ株式会社 ブタノトリコ・まる ニッコー・ファインメック株式会社 くらみつ自動車工業株式会社 株式会社山陰総合建設 株式会社愉快な暮らし イナバ電気株式会社 気高電機株式会社 株式会社ユーネット 有限会社中輝工業 鉄板焼ゆきちゃん 伊藤金物株式会社 株式会社中外燐寸社 村田大工 有限会社ボデーショップユー 山清電気株式会社 株式会社田中製作所 株式会社ニチリン 株式会社ディーケー TRUNK 株式会社 中日本冷蔵 株式会社平野鐵工所 株式会社シモセ 有限会社 八木谷生花店  有限会社タケタ 寺戸産業株式会社 有限会社和島鉄工所 矢倉ビル ちゃれきんぐ株式会社 株式会社吉備総合電設 株式会社コアコンセプト・テクノロジー 株式会社ノガワ シオガイグループ 株式会社 結円 有限会社バイパスオート冨士 有限会社大忠鉄工 株式会社スマイル・ブラザーズ・ジャパン トランスコスモス株式会社 九州高圧株式会社 東邦電気産業株式会社 株式会社マルワ 株式会社山田養蜂場本社

M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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キーワード: #脱炭素

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