記事のポイント
- 英インフルエンスマップが、世界の主要機関投資家の気候変動対策を調べた
- カリフォルニア州公務員退職年金制度(CalPERS)などを高く評価した
- 明治安田生命など日本の機関投資家はスチュワードシップ欠如と指摘した
投資家向けのデータプロバイダーである英インフルエンスマップはこのほど、世界の主要機関投資家30社の気候変動政策に与える影響を調べた。その結果、カリフォルニア州公務員退職年金制度(CalPERS)やニューヨーク市退職年金制度(NYCRS)などの機関投資家を高く評価した。一方、明治安田生命など日本の機関投資家については、気候政策への関与に対するスチュワードシップ欠如と指摘した。（オルタナ総研フェロー＝室井 孝之）
英国に拠点を持つ非営利シンクタンクのインフルエンスマップは、世界の主要機関投資家の気候政策に関するスチュワードシップ活動を調べた。調査対象は、日本の5機関投資家を含む世界の主要機関投資家30機関。
インフルエンスマップは、大半の機関が同分野で求められる責任を放棄していると評価した。対象30機関中22機関は、ネットゼロへのコミットメントを掲げるが、それを実現するための政府や企業へのロビー活動や、政策提言などの働きかけを十分に行っていないとした。
高評価を受けたのは、カリフォルニア州公務員退職年金制度(CalPERS)（評価スコアA）、ニューヨーク市退職年金制度(NYCRS)（評価スコアA-）、ニューヨーク州共通退職基金(NYSCRF)（評価スコアA-）、カリフォルニア州教員退職年金制度(CalSTRS)（評価スコアB）、Stichting Pensioenfonds ABP(ABP)（オランダ）（評価スコアB）だった。
高評価を受けた機関投資家には、1.5°C目標に整合した取り組みが目立った。科学に基づいた政策の提言、企業の気候情報開示の義務化などだ。株主の権利を保護するための規制、建物の脱炭素化、厳しい自動車排出基準などもそうだ。
日本の5機関投資家のスコアは、明治安田生命と地方公務員年金連合会（地共連）が「E+」、第一生命と日本生命が「E」、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が「E-」だった。
（スコアは、A+からＦまで）
この調査は、日本の5機関投資家を含めた対象30機関中の4分の3はD+以下のスコアだった。インフルエンスマップは、気候政策への関与に対するスチュワードシップが全体的に欠如しているとまとめた。
インフルエンスマップは、機関投資家に政策エンゲージメントを求めた。資産運用会社や投資先企業に対する、スチュワードシップ活動が、野心的な気候関連政策の実現を後押しすると指摘した。
