WFP国連世界食糧計画など、停戦後のガザ地区内で人道支援進む

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記事のポイント


  1. WFP国連世界食糧計画などは、停戦後のガザでの人道支援を進める
  2. WFPは連日150台以上のトラックを動員し、小麦粉など食材を運び込む
  3. 「ガザ地区の支援ニーズは計り知れないほど大きい」とWFP事務局長

WFP国連世界食糧計画(WFP)など人道支援団体は、停戦後のガザでの支援を進める。WFPは連日150台以上のトラックを動員し、小麦粉や栄養補助食品といった食材を運び込む。WFPのシンディ・マケイン事務局長は、「ガザ地区の支援ニーズは計り知れないほど大きい」と話す。(オルタナ編集部=松田大輔)

1月19日に停戦が発効したことを受け、WFPなど国連機関をはじめ、国境なき医師団やセーブ・ザ・チルドレンなど国際NGOは、ガザ地区での人道支援を進めている。停戦から1週間が経過し、さらなる支援の加速を図る。

WFPは、世界最大の食料支援機関だ。紛争や災害、気候変動などの影響で飢餓に陥った人々への支援を続けている。ガザでも支援を展開していたものの、物資を積んだトラックが銃撃されたことなどもあり、ガザ地区内での全面的な支援まで至っていなかった。

WFPは停戦前から、100万人以上が3カ月間生活できるほどの食料を事前に準備していた。今後は毎日150台以上のトラックを動員し、ヨルダンやイスラエル、エジプトの検問所から、食料の入った小包や小麦粉などを運び込む計画だ。

食料の直接配布だけでなく、パン工場などへの物資の供給も進める。栄養不良に陥った数千人の子どもたちへの栄養補助食品の提供も拡大する。

WFPのシンディ・マケイン事務局長は、「ガザ地区の支援ニーズは計り知れないほど大きい。200万人もの人々が、長期にわたって、食料や生きるために必要なものを切実に求めてきた」とコメントした。

「15カ月に及ぶ戦争のあと、全ての検問所が開かれ、効率的かつ効果的に、安定して運用される必要がある。人道支援チームがガザ全域を自由かつ安全に移動し、支援を必要としている人々に届けることが不可欠だ」(マケイン氏)

停戦の第1段階は6週間で、その後の動きは不透明だ。継続的な支援の拡大のためには、恒久的な停戦とできるかが焦点となる。

matsuda daisuke

松田 大輔

中央大学総合政策学部卒業。2021年から米国サンフランシスコで研究資料の営業マネジャーとして勤務。2024年に株式会社オルタナ入社。

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キーワード: #SDGs

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