オルタナ72号の第一特集は「ウォッシュ監視 国連も行政も」です。記事にあるように、グリーンウォッシュ（環境やSDGs、ESGなどに配慮しているように偽ること）は「ソフトロー」から「ハードロー」の領域に移りつつあります。
ソフトロー「社会から（企業・組織に対する）期待や要請」であり、それに違反しても法的な制裁はありません。これに対して「ハードロー」は違反すると刑事罰や行政罰を受ける恐れがあります。
グリーンウォッシュはこれまで「批判」や「揶揄」の範疇ととられていましたが、近年、「揶揄だけでは済まない」事態になってきました。「生活者がその企業の製品を買わない」「その企業の株を買わない」だけでなく、「行政罰の対象になる」「訴訟を受ける」リスクが、海外ではすでに顕在化しています。
巷でよく聞く「地球に優しい」「環境に優しい」もその一つです。「地球に優しい」とは何か、という明確な定義がないままに、企業が広告や広報、マーケティングでこのフレーズを使っている例は珍しくありません。
2010年、元サッカー日本代表監督の岡田武史さんにインタビューした時、「人類が滅亡しても地球は残る。人類が地球を守る、地球に優しくというのはおこがましいです」と話していたのが印象的でした。
このように、耳障りが良いフレーズは世の中に多いものです。それに対して「おかしい」「怪しい」との意見がSNSを通じて共有され、それがいつか「炎上」という形になって現れることもあります。
今後は、科学的な根拠をもって、自社の環境やSDGs、ESGの戦略や取り組みを説明するという、当たり前の企業行動が求められます。
当社とオズマピーアールはこのほど、「SDGs意識調査」（企業のサステナ実務担当者138人と生活者1236人が対象）を共同で行いました（参照： 「SDGs疲れ」全世代に広がる、意識調査で明らかに）。それによると、全世代において、「SDGs疲れ」とも呼ぶべき現象が起きていることが分かりました。
生活者には「企業のSDGsの取り組みを知った時にどんな気持ちや行動の変化が起きたか」も聞きました。その結果、「その企業に好感を持った」（44％）、「その企業への信用が高まった」（37％）、「株式の購入を検討した」（14％）など、前向きの答えも多かったのです。
つまり、企業のステークホルダーは総じて、SDGsやESGのい取り組みを前向きに評価する傾向が浮き彫りになりました。ただし、「グリーンウォッシュ」のような背信行為があると、その企業への評価は大きく損なわれます。
さらに怖いのは、「社員からの不信任」です。日本ノハム協会の筒井隆司専務理事による寄稿の通り、ウォッシュがもたらす最も深刻なダメージは、「社員たちが経営者や会社自体に失望したり、疑念や反感を抱き始めたり、従業員エンゲージメントが下がること」でしょう。
特に「Z世代」など若い社員たちは会社へのロイヤルティ（忠誠心）が上の世代に比べて低いとされます。どんなに高給をもらっていても、会社や上司が筋の通らないことをすれば、会社を離れていきます。
企業の不祥事は毎週のように報じられていますが、最もダメージを受けるのは社員たちです。「地球に優しい」ではなく、地球環境に配慮するとともに、社会や社員などすべてのステークホルダーに配慮する経営が求められています。
