「統合報告」で経営を動かす【世界を変えるCSV戦略】

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水上 武彦(株式会社クレアン)

統合報告は、最近のCSR業界のホットイシューの一つです。統合報告にどう対応するか、悩んでいるCSR担当の方も多いのではないでしょうか。しかし、悩んでいるということは、自らに役割と権限が与えられているということです。これを生かさない手は、ないでしょう。

統合報告は、経営トップが関心を持つべきイシューです。これまでは、情報開示などで、財務と非財務を分けるということが一般に行われてきました。しかし、非財務としてCSR レポートなどで報告されている内容でも、企業価値にかかわりのないものは、何一つとしてありません。

さらに、最近は、CSRレポートなどに掲載されている内容が企業価値に与える影響が強まっています。自然な流れとして、投資家サイドから、より経営全体を統合した報告が求められています。こうした経営全体に関わる内容をCSRとしてハンドリングできるのは、経営を良い方向に動かすまたとない機会と言えるのではないでしょうか。

■全社的に戦略・強みを統合させる

統合報告で経営を動かすには、「投資家から求められています」という受身の視点だけでなく、統合報告を活用することにより、経営にとってのメリットを伝えることが必要です。

1つ目の経営にとってのメリットは、「全社戦略・強みの統合」です。日本企業は、とかく縦割りになりがちです。全社として中期経営計画などを掲げているとしても、実質的には、各部門の戦略のホチキス止めとなっていることが多いのではないでしょうか。

統合報告を使えば、情報開示と作成プロセスを通じ、企業全体としての戦略を統合させることができます。統合報告で、企業の理念やビジョンから始まり、経営戦略、知的資本にかかわるR&D戦略、人的資本にかかわる人材戦略などを統合して価値を生み出すストーリーを描きます。

そして、経営戦略と統合したストーリーとして描かれるR&D戦略などについて、そのストーリーに沿った内容のKPIなどを設定します。そのKPIに基づきPDCAマネジメントを推進していけば、全社戦略と各部門の戦略が統合されていくでしょう。組織全体の戦略が同じ方向を向いていけば、バリューチェーンのそれぞれの強みも統合されます。

2つ目の経営にとってのメリットは、「経営の視野の拡大」です。国際統合報告評議会(IIRC) のフレームワークでは、企業が創造する価値は、外部環境やステークホルダーとの関係に依存することを強調しています。そして、企業が価値創造のために依存するものとして、6つの資本( 財務、製造、知的、人的、社会・関係、自然) を提示しています。

6つのうち、財務、製造、知的、人的資本の重要性は、多くの経営者が理解していると思いますが、社会・関係資本や自然資本の視点は、余り持っていないのではないでしょうか。 IIRCのフレームワークでは、他者に対して生み出す価値が自社の価値創造能力に影響することも示されています。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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