記事のポイント
- 気候変動に関する国際会議のホスト国は、地域ごとの輪番制だ
- 2028年はアジア・太平洋地域の番だが、現時点で開催国は決まっていない
- 海外メディアは、中国がホスト国に名乗りを上げる検討をしていると報じた
2028年開催予定のCOP33（国連気候変動枠組み条約第33回締約国会議）のホスト国に中国が名乗りを上げることを検討している、と米ブルームバーグが報じた。COPの開催地は、地域ごとの輪番制だ。中国は、世界最大の温室効果ガス（GHG）排出国だが、太陽光パネルやEVでは世界最大の輸出国でもある。米トランプ政権が気候変動に後ろ向きな姿勢を示す中で、中国として気候変動の領域で存在感を高めたいとの狙いも透けて見える。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
米ブルームバーグは8月22日、匿名の関係筋2人による情報として、中国が2028年のCOP33（国連気候変動枠組み条約第33回締約国会議）のホスト国に立候補することを検討していると報じた。同メディアによると、現時点でまだ最終決定はなされておらず、決定が下されるであろう明確な時期についても見通しが立っていないという。
COPの開催地は各地域ブロックでの持ち回り制だ。2025年にはブラジルが議長国となり、同国のアマゾン川河口に位置するベレンでCOP30が開催された。
2026年のCOP31はトルコ議長国となり、同国南部の都市アンタルヤで11月9日から20日の日程で開催予定だ。開催誘致を巡って争ったオーストラリアはCOP31の副議長に当たる交渉議長を務め、準備会合は、オーストラリアの支援を受けて、パラオ、フィジー、ツバルなどの太平洋の島しょ国で開かれる。
2027年開催のCOP32は、エチオピアの首都アディスアベバでの開催が決まっている。
アジア・太平洋地域ブロックが開催地となる2028年のCOP33について、ホスト国を2026年中に決定する必要はない。
COP33の開催地に関しては、インドのナレンドラ・モディ首相が2023年に、インドでの開催を申し出ていたが、同国外務省は2026年4月、正式にその申し出を撤回した。また韓国も、ホスト国への関心をこれまで示していたとされる。
ブルームバーグによると、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局は、アジア太平洋地域ブロックから、COP33の開催国の指名について通知を受けていないとコメントした。
「地域ブロック内でまず協議を行い、それぞれの地域からどの国がグループを代表して開催国となるかを決定する。合意が得られ次第、その地域グループの議長がUNFCCCの事務局に正式な推薦書を送付する」という。
