記事のポイント
- 消費者庁の調査で環境ラベル139種類の4割強で内容が不明確だった
- 再生素材使用の環境ラベル表示で、消費者は実態以上の効果を想像していた
- 曖昧な表示は景品表示法の「優良誤認表示」に当たる恐れもある
消費者庁が商品やサービスの表示に使われる「環境ラベル」を調査した結果、139種類のうち4割強に当たる59種類で、具体的な環境配慮の内容が明確ではなかったことが分かった。「エコ」「グリーン」といった言葉や自然をモチーフにしたイラストだけの表示もあり、消費者が受け取る認識とのずれもあった。実態以上に効果が高いと誤認させる表示は、景品表示法の「優良誤認表示」に当たる恐れがあるという。（オルタナ副編集長＝京正裕之）
消費者庁は8月20日、「環境ラベルに関する実態調査報告書」を公表した。ウェブサイトやECサイトなどから収集した139種類のラベルのうち、4割強に当たる59種類で、何をもって環境に配慮しているのかが明確でないことが判明した。事業者15者・団体や第三者認証の運営主体3機関へのヒアリングに加え、一般消費者1000人へのアンケートも実施した。
調査対象の139種類のうち、訴求内容が外形上明確だったのは80種類（57.6%）にとどまり、残る59種類は「エコ」「グリーン」といった文字や、葉や森をモチーフにしたイラストのみで構成され、具体的な説明が付いていなかった。化粧品の外箱に「ECO」の文字と木の葉のイラストだけを表示し、環境配慮の中身を一切説明しないケースも例示されている。
■割合や削減率を示さないラベルが半数近く
■第三者認証への信頼は圧倒的、なりすましも
■「優良誤認表示」の要件と罰則
■25年前から変わらぬ課題
