国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した責任投資原則(Principles for Responsible Investment)が、発足して10年を迎えた。PRIは2006年、コフィー・アナン前国際連合事務総長が金融業界に対して提唱したイニシアティブで、機関投資家の意思決定プロセスにESG (環境、社会、ガバナンス) 課題を組み込んだものだ。
日本企業は2015年7月時点で、約30社以上が署名している。2015年9月には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名し、話題になった。
11月9日、PRI事務局日本ネットワークは、機関投資家、企業などに向けた責任投資原則(PRI)のシンポジウムを都内で開催した。挨拶に立った金融庁総務企画局の古澤知之審議官は「ソフトローを見直す場として、PRIについての議論に期待している」と話した。
セコム企業年金基金の八木博一顧問は「企業年金基金からみる日本のESG投資」と題して講演した。企業年金基金自体が疲弊している中で、これまでのやり方でよいのだろうかと 疑問を持った時、答えのひとつとしてPRIのESG投資があったという。
