米カリフォルニア州議会は9月12日、企業にバリューチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量の開示を求める州法案を可決した。全米初となる、気候変動関連情報の開示の法制度化に向けて、カリフォルニア州は大きな一歩を踏み出した。適用対象企業は、年商10億ドル以上の同州内企業で、2026年から排出量の算定・公表が義務化される。（オルタナ編集部・北村佳代子）
カリフォルニア州、企業のGHG排出開示義務化へ: 全米初
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北村（宮子）佳代子（オルタナ副編集長）
オルタナ副編集長。アヴニール・ワークス株式会社代表取締役。伊藤忠商事、IIJ、ソニー、ソニーフィナンシャルで、主としてIR・広報を経験後、独立。上場企業のアニュアルレポートや統合報告書などで数多くのトップインタビューを執筆。英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー。2023年からオルタナ編集部。
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