三宅香イオン執行役は、「日本の約1％の電力を消費するイオンは、今年度、店舗・商品・物流・お客さまとともにの3つの視点で温室効果ガスの排出削減に取り組む『イオン脱炭素ビジョン2050』を策定した。2030年中間目標として、店舗で排出するCO2を35％削減する」と宣言した。
磯野久美子自然電力グループコーポレートサービス統括部門責任者は、「2011年の創業時から、地域新電力（地元で作って、地元で使う）の考えに立ち、電力の地産地消を目指す『自然エネルギー事業（電力小売、屋根上太陽光発電設置）』と地域課題を解決する『生活インフラサービス事業』を展開している」と述べた。
小山勝弘大和ハウス工業環境部長は、「EP100(エネルギー効率2倍)とRE100(再エネ100％)に2018年3月に建設業で世界初でダブル加盟し、SBT(企業版2℃目標)に8月に認定された。事業では、環境、経済、災害時にメリットのあるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の建築などに取組み、自主活動と事業の両面から『脱炭素』へ挑戦する」と語った。
今、まさに、世界の関心は、どうやって温暖化対策を実施していくのかという「行動」の段階に移っている。パラダイム・シフトが起きている。日本の底力に期待する。
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