減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバー及び賛同24団体は、本日6月29日に G20大阪サミットで採択された「大阪首脳宣言」につき、2050年までに海洋へのプラスチックの流出 をゼロにすること目指すとした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれたことを歓迎します。

しかし法的拘束力のある国際協定の発足に合意できなかったことなどから、海洋プラスチック 汚染問題への対策として、なお不十分であると考えます。

このままでは、深刻な海洋汚染を引き起こしている年間800万トンのプラスチックごみの海への流入が続くこととなり、世界の海洋環境が、い よいよ回復困難な状況になっていきます。そこで私たちは、日本政府に対し、以下を求めます。

1)海洋プラスチック汚染問題を包括的に解決するための、2030年までのプラスチック使用量の大幅削減目標を含む、法的拘束力のある国際協定の早期発足に主体的に貢献していくこと

2)2030年までの意欲的なプラスチック使用量削減目標を、日本政府が率先して早急に設定し、世界に示すことで、同様の動きを働きかけていくこと

3)NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始すること

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