■日本の金融機関は「脱石炭」の世界的潮流に応えているか
ここ数年、世界では「ダイベストメント」（環境・社会的な観点で不適切な企業からの投資撤退）が加速度的に進んでいます。最大のターゲットは「石炭火力発電」であり、急速に進む気候変動・地球温暖化を緩和するためには石炭火力を極力減らすことが世界的に求められています。（オルタナ編集長 森 摂）
世界でダイベストメントを表明した機関数は900を超えるとされ、その運用資産総額は７兆ドル（約800兆円）にも上ります。中でも象徴的なのは、米ロックフェラー財団がダイベストメントを宣言し、エクソン・モービルへの出資を引き上げたことです。
ロックフェラー財団の創始者ジョン・D・ロックフェラー氏は、スタンダード石油を興して巨万の富を築きました。そのスタンダード石油を源流とするのがエクソン・モービルなのです。つまり、創始者がつくった企業から投資を撤退したのです。
残念ながら、このダイベストメントに鈍感なのが、日本の金融機関です。
