レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)など国際環境NGO5団体による「化石燃料ファイナンス成績表2019年版」では、次のような記述があります。

「日本の3メガバンクであるMUFG、みずほフィナンシャルグループ(みずほ)、三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)が、国内外の石炭火力発電ブームに油を注いでいる。電源開発(J-POWER)は、国内最大の石炭火力発電所開発事業者で、メガバンク3行から多額の融資を受けている」

同成績表では、世界の銀行による「全化石燃料セクターへの融資・引受額」ランキングを掲載しましたが、MUFGが8位、みずほが10位に入っています。

ただ、MUFGは5月15日、「新設の石炭火力発電へのファイナンスは原則として実行しない」と表明し、脱炭素の意思を明確にしました。みずほは2019年5月22日、「石炭火力発電の新規建設を資金使途とする投融資は原則、世界最新鋭である超々臨界圧及び、それ以上の高効率の案件に限定する」と表明しました。

これに対して、国際NGOの間では「石炭火力への投資は原則しない」としたMUFGへの評価が若干上がったようです。一方で「現在、進行中の融資案件は除く」とした3メガバンクの姿勢には一斉に反発しています。「今年6月に発表される各社の統合レポートを注視している」との意見もありました。

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