一方、連邦政府による締め付けもある。ニューヨークタイムズによると、カリフォルニア州は「the Clean Air Act(大気浄化法)」の下、自動車の大気汚染に関する自主基準を、政府の定める基準より厳しく制定してきた。

だが、司法省は対抗処置としてカリフォルニア州を提訴した。同州がカナダのケベック州と結ぶCO2排出量取引が「自治体と外国と独自の条約制定」に当たり、憲法違反だとしている。

ワシントンポスト紙は、ジョン・F・ケリー氏元大統領首席補佐官と、チャック・ヘーゲル元国防長官の記事を掲載。パリ協定からの離脱を「米国の暗黒時代到来」と表現し、環境対策の重要性を説くだけでなく、経済面や安全面など、多角的な方面から、米国の孤立への懸念を表明した。

次期大統領選がカギ

こうした中、いくつかのメディアが共通して報じているのが、協定離脱には少なくとも1年はかかる上、そのプロセスを中断させるには、次期大統領による白紙撤回が必要だという点だ。

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