環境と経済のウィンウィンは可能か

■オルタナ本誌58号「論考・サーキュラーエコノミー」から

EUから発行されるサーキュラーエコノミー関係の刊行物を読むと気が付くことがある。それは、常に環境と経済のウィンウィンの関係が約束されるかのように書いてあることだ。

従来型の経済からサーキュラーエコノミーに転換すると環境もよくなるが、同時に経済成長率が高まり雇用が増えるというのだ。

しかし経済学を学んだことのない人でもこの理屈は何かおかしいと思うはずである。

確かにサーキュラーエコノミーでは資源循環型のビジネスが伸びて経済成長に貢献するかもしれないが、逆に非循環型・使い捨て型のビジネスは縮小するので、全体で考えると総需要が伸びて雇用が増えるという保証はどこにもない。

*この続きは雑誌「オルタナ」58号(第一特集「SDGs時代の地域金融」、9月30日発売)に掲載しています。

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井田 徹治(共同通信社編集委員兼論説委員/オルタナ論説委員)

記者(共同通信社)。1959年、東京生まれ。東京 大学文学部卒。現在、共同通信社編集委員兼論説委員。環境と開発、エネルギーな どの問題を長く取材。著書に『ウナギ 地球 環境を語る魚』(岩波新書)など。2020年8月からオルタナ論説委員。

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