日本が議長国をつとめるG20愛知・名古屋外務大臣会合が11月22～23日、名古屋市で開催された。茂木敏充外相は、「SDGsの遅れの改善」や「多角的自由貿易体制の維持」「スピード感あるWTO改革の必要性」「アフリカに対する民間投資の重要性」について共有できたと統括した。（オルタナ総研コンサルタント＝室井 孝之）
現在、多国間枠組への信頼が揺らぎ、世界経済の脆弱性と不確実性が増大し、デジタル化の急激な進展は経済的利益と同時に副作用も生んでいる。
「自由貿易とグローバル・ガバナンスの推進」では、G20大阪サミットでの「自由、公正、無差別、開かれた市場、公平な競争条件といった自由貿易の基本的原則」を再確認し、「貿易・投資の促進に向けた取り組み」「デジタル化の進展による利益の最大化と副作用の最小化」「多国間枠組みの機能改善」について論議を深めた。
「SDGsの実現」では、ムハンマド=バンデ国連総会議長が招集した9月の「SDGサミット2019」で国際社会が決意を表明した通り、今後10年間を「行動の10年」とするため、各国の取り組みを加速化させる契機と位置づけた。
G20においても「飢餓の広がり、温室効果ガス排出量の増大、世界の最弱者層が紛争と不平等の矢面に立たされている」との危機意識が共有された。
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