「省エネルギーの促進」では、経済産業省が主管する「省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に必要となる費用を補助」が論議された。
歳出改革ワーキング・グループ有識者からは、「政策目的のために本補助事業がどの程度寄与しているかの検証」「補助が最も適切かどうか、規制等では代替できないかの検証」などとの意見が出された。
歳出改革ワーキング・グループは、デービッド ・アトキンソン小西美術工藝社代表取締役社長、佐藤主光一橋大学国際・公共政策大学院教授（取りまとめ評価者）、中空麻奈ＢＮＰパリバ証券グローバル統括本部副会長、山田真哉芸能文化税理士法人会長の4氏が務めた。
河野太郎行政改革担当相は、「洋上風力発電の促進のためには、実証実験設備建設よりも先進EUを視察し発電設備が魚礁化していることを理解して頂く方が低コストではないか」「省エネ補助金は、企業がトップランナーになるべきとの条件がある。ゲームチェンジャー的な支援だ」と強調し、「2050年カーボン・ニュートラルに対し便乗予算にならぬ様、厳しく精査する」と強い覚悟を示した。
