【連載】欧州CSR最前線
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、企業活動が制限され、製品やサービスの需要が低迷し、企業は経済的な打撃を受けている。この影響から、サプライチェーン上の脆弱な人々への人権リスクが憂慮されている。コロナ禍においても企業は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権を尊重する責任を果たさなければならないことに変わりはない。
人権侵害を受ける可能性のある人々は、サプライヤーの労働者、女性、子ども、障がい者、高齢者、マイノリティ、先住民族、国内避難民、ホームレス、移民、難民、ＬＧＢＴＩ、外国人労働者などの人々である。
