しかし、不安は拭えない。自治体の取組を見ると、「再生可能エネルギーの利用促進」などの文字が並んでいる。
地域の資源を使って発電した再生可能エネルギーを利用する自治体は、まだそれ程多くない。最近目に付くのは、地域内にある資源だけでは賄えない程の規模の民間のバイオマス発電所を補助するケースだ。
国際環境NGO FoE JAPANの満田夏花事務局長は「地元の未利用材などを使い、電気だけでなく熱も活用する『エネルギーの地産地消』が本来あるべき姿。現在の大規模バイオマス発電は海外からの燃料輸入に依存していて、それとは真逆だ。」と指摘する。
余所からバイオマスを大量に運んできて、発電所で燃やし、その電気を使えば「カーボンゼロ」になり、地球温暖化が止まる、などということはあり得ないのだ。
いずれにせよ、化石燃料を減らし、バイオマス発電を増やしたとしても、これだけ使い捨ての弁当容器やコーヒーカップなどを使いまくっていては、エネルギーなどいくらあっても足りない。使い捨てプラスチック製品の生産や廃棄に使われるエネルギー量は膨大だ。
再生可能エネルギーは万能ではないことを肝に銘じ、あくまでも本当に再生できる量だけしかエネルギーを使わないことが重要だろう。
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