森喜朗・前東京五輪組織委員会会長の発言が発端となり、ジェンダー問題が再認識された。ただ、ダイバーシティ（多様性）は性別にとどまらず、人種、国籍、宗教、障がいの有無など幅広い。SDGsの理念である「誰一人取り残さない」という考え方を体現するには、ダイバーシティ＆インクルージョン（包摂性）への取り組みが不可欠だ。例えば、日本には「ムスリム（イスラーム教徒）フレンドリー」な環境を整える企業や組織がある一方で、生きづらさを感じるムスリムも少なくない。（松田ゆきの・オルタナ編集部）
国内初のムスリム団体として1952年に設立、1968年に宗教法人となった日本ムスリム協会（東京・品川）の遠藤利夫さん、前野直樹さん、早田恭子さんに話を聞いた。
ムスリムの社員の声を聞き、課題に取り組む
日本で働くムスリムにとって、職場でのイスラームに対する「合理的配慮」の有無は重要だ。勤務中に喫煙室で一服することが認められて、なぜ礼拝の５分、10分は認められないのか。ムスリムに対しても少しの想像力を働かせて、相手を思いやる心配りができれば、「誰一人取り残さない」環境を築くことができる。
ヤンマーホールディングスは2016年に本社食堂でハラールメニューの提供を始め、礼拝のための祈祷室も設けた。国内外に販売拠点を持つ同社には社員や来客など、ムスリムの関係者がいたため、ムスリムに対する配慮の在り方を検討した。
