LGBTなど性的マイノリティのなかには、仕事や生活の場で、差別的言動を受けたり、公共サービスを受けられなかったり、様々な問題に直面する人が少なくない。国際人権NGOのアムネスティ日本（東京・千代田）は、そんな現状を打破し「LGBT差別禁止法」の実現を目指すための署名活動を2月28日まで実施している。集まった署名はアムネスティの要請書と合わせて内閣総理大臣に提出される。（山口勉）
「LGBT」は、レズビアン（同性を好きになる女性）、ゲイ（同性を好きになる男性）、バイセクシュアル（両性を好きになる人）、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性と性自認が一致しない人）の頭文字で、性的指向（好きになる相手の性別）やジェンダー自認（自認する性別）に関する少数派の人たちの総称として使われている言葉だ。
恋愛・結婚は異性とするもの、性別の区別は男女だけ、という価値観が多数を占める社会では、その価値観にそぐわないLGBTの人たちは、暮らしのさまざまな場面で、生きにくさを感じている。学校や職場で差別やいじめにあったり、悩みを周囲に伝えられずに孤立したり、自傷行為に追いやられてしまったりする人もいる。
アムネスティは「差別を禁止する法律があれば、自分らしさを隠して生きていかなければならない状況を変えることができる」と考え、2020年1月に署名活動を開始した。
法律ができたからといってすべての問題が解決されるわけではないが、法律で禁止することで、その行為は差別だとの社会認識が生まれる。差別を解決する取り組みが学校や職場など、社会のさまざまな場面で義務付けられれば差別で不利益を被っている人に対する救済が可能になるということだ。
約9割が「LGBT差別禁止法」に賛成
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