オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
大半の日本企業が無言で静観の構えを見せるなか、 注目されたのは、ビールを生産しているキリンホールディングスです。同社はクーデター後、「今回の事態は当社のビジネス規範や人権に方針に根底から反する」として国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁を解消すると発表、合弁解消の交渉を始めたのです。ビールの9割のシェア持つだけにインパクトは大きく、現地では大歓迎されました。
日本経済新聞記者・編集委員として活躍。大企業の不正をスクープし、企業の社会的責任の重要性を訴えたことで日本新聞協会賞を受賞。サンパウロ特派員、ニューヨーク駐在を経て明治学院大学教授に就任。専門は国連、 ESG・SDGs論。NPO・NGO論。現在、湘南医療大学で教鞭をとる。著書は『国連機関でグローバルに生きる』など多数。執筆記事一覧
お気に入り登録から解除しますが、よろしいでしょうか?