農林漁業の役割については食料や木材生産という産業的役割をどの程度重視しているのか、またそれ以外にどのような役割を期待しているのかといった点を明らかにすることが目的である。
政策の重点については、農林漁業のいずれでも政府が進めている大規模産業化路線を求めているのか、違う方向を求めているのかを確認する意図がある。
前半部の質問群ではほかに、食料に求められるもの、森林環境税の使い道、原発汚染水の海洋投棄など、各分野に特有のトピックについても尋ねている。
後半の８つの柱というのは、政策環境、若者支援、農村ジェンダー、農業組織、農村の回復力や柔軟性、気候変動対応、多面的機能（以上が世界行動計画の７つの柱）、農業技術・食品安全性である。
いずれもきわめて幅広い内容をもっているが、今回のアンケートでは極力単純化し、それぞれについて柱を実現するための取組と関連トピックという２項目の質問を設けている。
たとえば、若者支援では必要な取り組みと、若者のリーダーシップ発揮と農村社会の葛藤について、農村ジェンダーではジェンダー平等促進のための取組と具体的なアイデア（自由記述）、農村では農村コミュニティ強化のための取組と災害対策といった具合である。
アンケート調査の第１のねらいはもちろん国内行動計画の策定に向けたデータの収集であるが、それ以上に重要なことは回答者が部分的にでもその策定作業にかかわったと認識し、その意見が行動計画の提案に反映されていると実感することである。
こうした関与をエンゲージメントと呼ぶとすれば、エンゲージメントは永続可能な社会に向けた変革を促すうえでとても大事な条件だと考えている。
この意味で、ぜひともアンケート調査にご協力いただき、行動計画に深みと幅の広さを与えてほしいと念じています。質問数は最後の自由記述（こうなったらいいなという将来希望）を含めて26と少し多めですが、ほとんどが選択式なので回答にはそれほど長い時間を要しません。回答希望者は家族農林漁業プラットフォームのウェブサイトにある「お知らせ」からアンケートに進んでください。
