日本企業は、キリンホールディングスが従前からその問題を指摘されていたMEHLとの提携解消に向けた交渉を開始すると発表したものの、そのほかミャンマーに進出している大手企業に目立った動きはない。
ようやく３月１５日に日本の商工会議所から声明が出されたものの、市民の基本的人権の保護を訴える声としては不十分という声が現地からも聞かれる。
特にクーデター直後は、ニュースで流れてくる進出企業のコメントは、事業活動の維持や継続に特化したコメントが多く、人権に対する現状のリスクを適切に把握、評価しているのか疑問を抱かざるを得なかった。
多くの日本企業は「政治的」問題には口を挟みたくない、挟むべきではない、と考えているようである。それは、たとえば、BLMといった人種問題、Me Tooといったジェンダー問題にも顕著だ。
その点、森氏の発言に対するスポンサー企業の批判の声は嬉しい驚きだった。しかし、なぜミャンマーに対しては「政治的」な問題であり、企業は沈黙するのだろうか。
企業自体も市民社会の構成員として自分たちが信じる価値観に基づき行動しているから、社会的責任が問われる。事業活動は価値観を体現することであり、それに反する状況に対しては、どこであるかにかかわらず、発言して意思を表明することはむしろ当然ではないだろうか。
特にそれが今回のような一般市民の生命といった最も重要な人権の侵害である場合はなおさらだ。
日本企業の沈黙は、事態の複雑さへの戸惑いだけではなく、企業として民主主義、基本的人権を今一度、問い直す必要性を自ら示しているようである。SDGsバッジをつけるだけでは民主主義は実現せず、当然、持続可能な社会も訪れない。
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