日本政府は、4月22～23日の「気候サミット」（米政府主催）で、2030 年までの温室効果ガス（GHG）排出の中期削減目標を発表する見込みだ。「2030年までにGHGを45％削減（2013年比）」で調整中とされるが、そもそもなぜ「2013年比」なのだろうか。この45％削減目標をEUなどが採用する「1990年比」に置き換えると、実は「39%減」に過ぎない。（オルタナ副編集長・吉田広子、オルタナS編集長・池田真隆）
気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前を基準に世界の平均気温の上昇をできるだけ1.5度以内に抑えるため、批准した各国に対して、21世紀後半までにCO2排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）にすることを求めている。
「2050年までにカーボン実質ゼロ」を宣言した国はすでに120カ国以上に上り、日本も100カ国以上に後れを取ったものの、2020年10月に菅義偉首相が「2050年までにカーボン実質ゼロ」を宣言した。
「2013年比」という数字のカラクリ
世界が「2050年までにカーボン実質ゼロ」を目指すことは間違いない。だが、長期目標だけではなく、2030年までの国・地域別中期目標が重要だ。
日本をはじめパリ協定に批准した国は、「国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）」にNDC（国別削減目標）と進捗を報告する義務がある。
日本は2020年3月、「2030年までにGHG排出量26％削減（2013年比）」との内容のNDCを提出した。だが、これをEUなどが採用している「1990年比」で計算し直すと、削減率は「18％減」と大幅に減る。
