ウイグル問題は「取引停止」で片づけてはいけない

【連載】企業と人権、その先へ(2)

カゴメが、新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品の取扱いを今年中に中止すること、また、京セラが、取引先に強制労働への関与が指摘される中国の企業グループが含まれていたとして、調達先を切り替えることをそれぞれ発表した。これらの企業の対応は、ビジネスと人権に関する指導原則で求める企業の人権尊重責任を果たすことができず、取引継続が人権侵害への加担、助長につながるという判断に基づく。(佐藤 暁子・弁護士)

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弁護士・佐藤 暁子

人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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キーワード: #ビジネスと人権

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