改正温対法で「エネルギーの自立分散」進むか

5月26日に成立した改正地球温暖化対策推進法では、「2050年脱炭素社会」を基本理念とし、その実現に向けて、国民、国、自治体などが密接に連携することが規定された。自治体が再エネ促進区域を設定できるようになり、再エネの導入を加速していく。脱炭素社会への勢いが増すなか、あるオンラインシンポジウムが行われた。テーマは、「資源循環経済」。地域資源を活用した再生可能エネルギー開発を軸に資源循環型社会を目指す自治体の担当者が効果や課題などを話し合った。（オルタナS編集長＝池田 真隆）