■「統一した基準が必要」との声も■

自治体による「SDGs登録・認証」制度が増えている。企業のSDGsの取り組みを評価することで、金融機関からの支援を受けやすくなる「SDGs金融」を進める意味もある。だが、自治体によって登録・認証基準にバラつきもあり、「統一した基準が必要」との声も出ている。(オルタナS編集長=池田 真隆)

SDGsの登録・認証制度の動きは「地方創生」の一環として始まった。内閣府は2018年から、SDGsを軸にした地方創生の取り組みを加速しており、官民連携を促すプラットフォームや「SDGs未来都市」の選定を行ってきた。

このプラットフォームには、企業や自治体合計で5423団体が加盟(2021年5月31日時点)し、SDGs未来都市には124都市が選ばれた。

内閣府は2020年からこの枠組みに「金融」を加え、SDGsに取り組む地域事業者と地域金融機関のマッチングも行うようになった。これが「SDGs金融」と呼ばれるものだ。内閣府はSDGs金融のガイドラインを2020年に発表すると、SDGsの登録・認証制度を立ち上げる自治体が相次いで生まれた。

この制度の仕組みは主に3段階ある。一つ目は、事業者によるSDGに関する「宣言」。二つ目が自治体による「登録」。そして、最後が自治体による「認証」だ。認証は金融機関の支援を狙ったもので、事業者にはSDGsに関する方針や目標、計画の策定などが求められる。

現在、導入済みや検討中を合わせると、約50の自治体が登録・認証制度に取り組んでいる。

だが、ここに来てこの制度を問題視する声も出てきた。株式会社KAZコンサルティング(東京・新宿)の鈴木和男社長は、「自治体によって基準も仕組みもバラバラ。なかには『SDGs認証』という評価に疑問を持たざるを得ないレベルの基準もある」と指摘する。

■ハードル下げて登録急増