SDGsと死刑制度が両立する・しない理由とは

死刑制度の廃止は世界的な潮流となり、廃止国は144と存置国の55を上回っている(2020年現在・アムネスティまとめ)。アメリカ・バイデン大統領も、連邦レベルでの死刑執行停止を表明した。これが実現したら、OECD(経済協力開発機構)37カ国で死刑があるのは日本のみになる(韓国は事実上の廃止)。SDGsに死刑廃止は明記されていないが「誰一人取り残さない」という理念から見た制度の是非とは? 10月10日の「世界死刑廃止デー」を前に考えた。(オルタナ編集部・長濱慎)

「世界死刑廃止デー」(10月10日)は、パリに本部を置く非営利団体「世界死刑廃止連盟」が2003年に定めた。2021年のテーマは「女性と死刑」
S.Nagahama

長濱 慎(オルタナ副編集長)

都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。

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キーワード: #SDGs#ビジネスと人権

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