オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
死刑制度の廃止は世界的な潮流となり、廃止国は144と存置国の55を上回っている(2020年現在・アムネスティまとめ)。アメリカ・バイデン大統領も、連邦レベルでの死刑執行停止を表明した。これが実現したら、OECD(経済協力開発機構)37カ国で死刑があるのは日本のみになる(韓国は事実上の廃止)。SDGsに死刑廃止は明記されていないが「誰一人取り残さない」という理念から見た制度の是非とは? 10月10日の「世界死刑廃止デー」を前に考えた。(オルタナ編集部・長濱慎)
都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。
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