環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（米サンフランシスコ）が、住友林業、韓国/インドネシア系複合企業のコリンド・グループなどが、東京五輪の調達基準に違反した疑いがあるとして、11月12日、東京都に通報していたことが分かった。東京五輪の熱帯材の使用については、2018年5月、コリンド社製の非認証型枠合板が東京都が新設した有明アリーナに使用されていたことがNGOの調査で判明しており、住友林業が輸入した製品だった。同団体は、衛星データによる分析でインドネシアの熱帯林の破壊に関与している疑いがあると主張している。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークが11月25日に発表したリリースは下記の通り。
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五輪調達基準違反を東京都に再通報
大会主催者は「持続可能性大会後報告書」で熱帯林破壊の事実を認めよ
〜衛星データ新分析、木材供給企業のサプライヤー9社によるインドネシアの貴重な熱帯林の破壊が明らかに〜
レインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）は、12日、東京2020大会主催者の一つである東京都に、東京五輪での木材使用に調達基準違反の疑いがあるとして、衛星データによる新分析を根拠に、インドネシアの熱帯林破壊について説明責任を求めて再通報しました（注1）。
通報の目的は、熱帯林破壊の明白な証拠を大会主催者に示し、12月に発表が予定されている大会組織委員会の「持続可能性大会後報告書」に（注2）に、熱帯林破壊の事実を記載するよう求めることです。また、調達の失敗を今後の教訓として公的機関や企業の調達方針に生かすことも提言しました。先日閉幕した国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）では、2030年までに森林消失を阻止するという声明に日本も署名しています。
