人権デューディリはステークホルダーを中心に

連載:企業と人権、その先へ(9)

11月29日から12月1日まで、年次のビジネスと人権フォーラムが昨年に引き続きオンラインで開催された。初日には、2011年に承認され、今年10周年を迎えた国連ビジネスと人権に関する指導原則の今後10年に向け、行動が必要である8つの分野(アクションエリア)について、具体的なゴール設定をしたロードマップが発表された。(弁護士・佐藤 暁子)

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弁護士・佐藤 暁子

人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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キーワード: #SDGs#ビジネスと人権

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