オルタナは12月22日、人権問題に詳しい佐藤暁子弁護士を講師に招き、読者会員向けセミナー「いまさら聞けないビジネスと人権――ジェンダー視点の重要性」をオンライン開催した。人権に関する企業の関心が高まるなか、改めてジェンダーの課題を洗い出し、何が求められているかを議論した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
そもそもなぜジェンダーを人権問題としてとらえる必要があるのか。
佐藤弁護士は、「女性は、子どもや先住民族、障がい者などと同じように社会的に弱い立場になりやすい。特に紛争地域では、ジェンダーに基づく暴力や性的暴力のリスクも高い。『国連ビジネスと人権に関する指導原則』にも、ジェンダーの視点は重要性が明記されている」と説明する。
15年前はフランス・米国も日本と同水準だった
世界経済フォーラムが発表した報告書「ジェンダーギャップ指数2021」では、156カ国のうち、日本の総合スコアは0.656で120位だった。「ジェンダーギャップ指数」は、「政治参画」「経済参画」「教育」「健康と生存率」の4分野で男女格差を数値化し、国別に比較したものだ。「0」が完全不平等で、「1」が完全平等となる。
佐藤弁護士は「2006年はフランスや米国も日本と同じ0.65程度のスコアだった。日本はこの15年横ばいだが、フランスも米国もいまでは0.76程度までスコアを上がっている」と指摘する。
