第6次エネルギー基本計画では、2035年までに乗用車の新車販売をすべてEV化することになっている。すると当然、ガソリン販売量はどんどん少なくなる。ガソリンにはガソリン税（揮発油税）という高額の税金が掛けられているが、その税収がどんどん減る。そうなると、EVや電気への課税が始まるかも知れない。考えられる方式は4つある。（オルタナ客員論説委員・財部 明郎）
ガソリン税減収後の「電気・EV」課税にシナリオ４つ
財部 明郎（オルタナ客員論説委員／技術士）
オルタナ客員論説委員。ブロガー（「世界は化学であふれている」公開中）。1953年福岡県生れ。78年九州大学大学院工学研究科応用化学専攻修了。同年三菱石油（現ENEOS）入社。以降、本社、製油所、研究所、グループ内技術調査会社等を経て2019年退職。技術士（化学部門）、中小企業診断士。ブログでは、エネルギー、自動車、プラスチック、食品などを対象に、化学や技術の目から見たコラムを執筆中、石油産業誌に『明日のエコより今日のエコ』連載中
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