第6次エネルギー基本計画では、2035年までに乗用車の新車販売をすべてEV化することになっている。すると当然、ガソリン販売量はどんどん少なくなる。ガソリンにはガソリン税(揮発油税)という高額の税金が掛けられているが、その税収がどんどん減る。そうなると、EVや電気への課税が始まるかも知れない。考えられる方式は4つある。(オルタナ客員論説委員・財部 明郎)

EVへ課税は始まるのか

■ガソリン税はどうして悪税なのか

揮発油税は戦前からあったが、いったん廃止され、戦後の1949年に復活した。ただし、そのころマイカーを持つ人は限られていたので、庶民の生活にはほとんどは影響なかっただろう。このときはガソリンの価格によって税額が上下する従価税であったが、1951年には、1リットル当たり11円の重量税になった。

その後、揮発油税はもっぱら道路の建設や修理をするために使用される目的税となり、1964年に税率は24.3円に引き上げられた。さらにその後、1974年から税率が少しずつ引き上げられ、1993年から48.6円という現行税率が続く。

また、この揮発油税とは別に地方揮発油税という税が1リットルあたり5.2円上乗せされている。揮発油税と地方揮発油税を合わせてガソリン税といい、現在合計53.8円となっている。

では、なぜ筆者はガソリン税が悪税だというのか。理由は3つある。

■悪税である理由その1: 暫定税率

実は、法律で決められているガソリン税は揮発油税24.3円と地方揮発油税4.4円の合計28.7円だということ。そして、1974年から上乗せされた税率は全て暫定税率である。

つまり、この増税は道路を作ったりするために緊急に必要な税金で、これは一時的なもの。「しばらくたったらまた元の税率に戻すから我慢してね」ということで国民の了解を得て課税が始まった。だが、その暫定税率が50年近くもとに戻らない。これでは「暫定税率」とは言えないだろう。

■悪税である理由その2: 目的税

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