■EVには4つの課税方法が考えられる

前置きが長くなったが、ここからが本題だ。

今後、乗用車はEVにするというのなら、ガソリンが売れなくなる。ガソリンが売れなくなればガソリン税はどんどん減って行くことになる。ついに天下の悪税ガソリン税も年貢の納め時が来たようだ。

しかしながら、そのまま政府が指をくわえてみているとは思えない。きっとEVにも何らかの形で税金が課されることになる。多分、ガソリン税相当分の重い税金だ。

ここで大きな問題が出てくる。ガソリンの場合は製油所で作られるから、製油所で一括して課税すればいい。外国から輸入されたガソリンの場合は、輸入品タンクから出荷するときに流量計で測ってこれに課税すればいい。でも電気自動車で使われるのはガソリンではなくて電気だ。これにどう課税するんだ。

■考えられるEV課税方法その1: 発電所で課税する

ガソリンが製油所や輸入タンクから出荷されるときに課税されるように、発電所から送電するときに課税すれば話は簡単である。税務署も手間がかからないだろう。問題は発電所から送電された電気がすべて電気自動車に使われるわけではないということだ。

ガソリンの場合、課税されたあとのガソリンでも自動車以外に使われることがあるが、量的にはわずかだし、自動車燃料以外に使うときには税務署に届け出れば免税となる場合もある。

しかし、発電所から送られた電力はEV以外にも大量に使われる。いちいち、これは自動車用ではないので免税にしてくださいと税務署に申告していたら、税務署の業務はパンクしてしまうだろう。

では、発電所から送られる電気に均一に課税するか?国としては、とにかく税金を納めてもらえばいいことなのだからこれがもっとも簡便だが、納税者の抵抗も大きかろう。

■考えられるEV課税方法その2: 自動車に充電した分だけ課税する

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